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2023年
パーソルダイバースは2023年11月21日(火)、「日本の人事部 HRカンファレンス2023 秋」にて、ニューロダイバーシティ推進による人材活躍と企業貢献の事例について講演を行いました。
ニューロダイバーシティ推進による人材活躍に取り組む日揮パラレルテクノロジーズ株式会社(以下:日揮パラレルテクノロジーズ)の成川潤氏をゲストに迎え、人材採用や業務創出、社員が力を発揮して活躍するための実例を紹介しました。
<講演資料より>
脳や神経の違いを多様性ととらえ、社会で活かしていく「ニューロダイバーシティ」は、企業における障害者人材の活躍や、ダイバーシティ時代の人材戦略に繋がる重要な概念として注目が高まっています。本講演ではニューロダイバーシティの概念のもと、障害者人材の能力や強みを武器に、本業に資する業務に従事し、雇用義務の達成にとどまらない成果を発揮している企業事例をもとに「ニューロダイバーシティの本質とは何か?」「障害者雇用における人材の戦力化とは何か?」「“本業に資する”とはどういうことか?」という論点について考察しました。
<日揮パラレルテクノロジーズの取り組み>
講演ではニューロダイバーシティ推進による人材活躍に取り組む日揮パラレルテクノロジーズ 代表取締役社長の成川潤氏より、自社の取り組みを紹介いただきました。
主な仕事について「当社では“障害者でもできる仕事”ではなく“障害者であっても求められる仕事”という観点で、健常者と同様に活躍できる領域であるIT分野の業務をグループから受託しています。特にAI/機械学習の事業における環境構築やモデル作成、また、小規模かつ多様なWebアプリケーションの開発に力を入れています」と説明されました。
マネジメントや支援としては「“休みたいのに(給料が減るから)休めない”を解決するための制度は不要で、“こうすれば働ける!という希望に柔軟に応えていく”考え方をベースに、場所や時間を問わず働けるようにしています。これにより地方ではたらく機会が得られない優秀な人材も採用することができます。また、社員一人ひとりが力を発揮できるよう適度な距離感を保ちつつ、業務において最低限必要となるコミュニケーションや面談等の仕組みを整えています」と説明されました。
最後に、障害者雇用における人材の戦力化への考えとして「手厚いセーフティーネットがあることでリスクのある障害者の採用を避けてしまう構造がこれまであったが、それを薄くすることで“今働ける人かどうか”を純粋に評価出来るようになりました。一人ひとりが力を発揮し成果を上げることに主眼を置き、その実現に必要なことを考え、柔軟に対応していくことが大切で、企業が従業員に対して、“あなたに成果を出させる”ということをコミットすれば全国から優秀な人材がどんどん集まってきて、それがまた成果につながるという好循環も生まれるでしょう」と語りました。
また今回は、視聴者として参加していた企業担当者からも、自社の取り組みや課題を紹介いただきました。100人いれば100通りの個性や強みがあるという観点から、一人ひとりのできることに着目し、業務マッチングやコミュニケーションの配慮を工夫している事例をお話いただきました。
事例を通じた総括として、大濱より「IT分野での発達障害者の活躍は、企業の本業に資する活躍可能性が見込める領域の一つですが、大切なのは、どの領域・障害種別であれ、“人材一人ひとりの違いや強みを活かす”というニューロダイバーシティの概念をもとに、成果を発揮するうえで何が必要か?どこまでの支援や環境が求められるのか?という問いに向き合うことでしょう。そこには障害者・健常者の区別はありません。今回ご紹介した企業事例から、そのヒントを探っていただきたい」と締めくくりました。
講演に参加した企業担当者からは「目から鱗が落ちるような考え方を知ることができた」「一人ひとりの特性を見て柔軟に対応されている事例が大変参考になった」「自社の精神、発達障害者の雇用課題解決の糸口にしたい」などの感想が寄せられました。
主催 |
日本の人事部「HRカンファレンス」運営委員会 |
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日時 |
2023年11月21日(火)16:00-16:50 |
場所 |
オンライン開催 |
参加 |
法人に所属し、経営者・管理職・拠点長・経営企画・人事・採用・教育・労務・総務など、 |
登壇者 |
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内容 |
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パーソルダイバースは2019年より、発達障害者の強みや能力を活かしてAI・機械学習やデータサイエンスなどの先端IT領域での就職・活躍を支援する、日本初(※1)の先端IT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive」を運営しています(※2)。先端ITに精通しているテクニカルスタッフと実践的なカリキュラムを通じ、職務上必要となる専門スキルを学ぶことができます。現在、秋葉原、横浜、福岡、大阪、渋谷の5事業所で毎日約100名の方が職業訓練に励まれているほか、これまでにデータアナリストや機械学習エンジニア、デジタルマーケティングなどの職種へ多くの就職者を輩出しています。
※1 日本初:「先端IT特化型就労移行支援事業所」として、2019年11月「Neuro Dive秋葉原」開所当時、パーソルチャレンジ調べ
※2 就労移行支援:障害者総合支援法に基づく福祉支援サービス。65歳未満の身体、知的、精神障害、難病のある方で、一般企業への就職を希望する方に対し、最長2年間、就職に関する相談や就労に必要なスキルの訓練、就職活動支援、就職後の定着支援が受けられる。
パーソルダイバース株式会社 広報担当
MAIL:inquiry@persol.co.jp