2025.03.26

ニュースリリース

「企業の障害者雇用における合理的配慮」に関する調査結果を発表

～企業の半数以上が、合理的配慮における専門人材や社内周知・理解不足等で「課題が大きい」と実感～

総合人材サービスのパーソルグループ傘下で障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルダイバース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡部 広和）は、企業の障害者雇用担当者に対し「企業の障害者雇用における合理的配慮に関する調査」を実施しましたので、結果を発表いたします。

調査概要

主な調査結果

１．合理的配慮の把握、確認方法：

採用プロセスでは「面接時に確認する」（76.1％)、「人材会社等からの情報を利用する」（70.7％）が多く、入社後では９割以上の企業が「定着面談、定期面談」によって確認している。

2.合理的配慮の提供内容（身体障害、精神障害）：

精神障害者に対しては「業務面の配慮」（就業環境や業務内容、業務量など）や「人的サポートの配慮」（上司や同僚、人事部からのサポート）において、身体障害者より多く行われている。

3.合理的配慮の提供による成果：

最も評価したのは「雇用の安定・定着」（63%）、次いで「適材適所の配置の際の判断、適切な雇用管理」（48.8%）。一方、最も評価が少なかったのは「戦力化・活躍」（27.6%）となった。企業は合理的配慮が雇用管理や雇用の安定に役立っていると考えているが、戦力化や活躍への影響はあまり感じていない。

4.合理的配慮実施の課題：

合理的配慮の実施に対し、54.9%の企業が課題が大きいと実感している。（「大変大きい」17.2%と「やや大きい」37.7％の合計値）。従業員数が多い企業ほど課題を実感している傾向が見られた。課題の内容としては専門人材や社内周知・理解の不足、合理的配慮に該当するかどうかの判断が難しい、などが多かった。

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