「新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職・転職活動への影響」調査結果を発表

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田 正道）の傘下で障害者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井上 雅博）は、新型コロナウイルスによる障害者の就業や就職・転職活動への影響について2020年6月23日～7月1日に実施した調査結果を発表いたします。
本調査は、新型コロナウイルスによる障害者の就業や就職・転職活動に生じた影響や、“はたらく”に対する考え方の変化、今後の障害者雇用施策のヒントを考えるために実施したものです。

【調査概要】

調査期間	2020年6月23日～7月1日
調査対象	全国の障害のある方男女で、就職・転職検討中、または就業経験のある方
有効回答数	763人

【主な調査結果】

• 在職中の障害者の不安、実生活に直結する「収入」「就業継続」が6割（60.8%）。就業環境の変化で体調面やコミュニケーション面の不安も
• コロナ禍で半数以上の障害者が「在宅勤務」で就業（51.6%）。今後も在宅勤務を望む人が50.1%
• With/Afterコロナ時代、障害者が“はたらく”に重視すること、「収入・給与」・「就業継続」に加え、「自宅と職場の距離・在宅勤務制度」と「オンライン活用・業務体制」。

詳細はニュースリリースをご覧ください。

【News Release】パーソルチャレンジ「新型コロナウイルス感染拡大による障害者の就業、就職への影響」[PDF]

■本リリースに関するお問い合わせ先

パーソルチャレンジ株式会社 広報窓口
E-mail：inquiry@persol.co.jp
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