短時間勤務による障害者雇用を支援～企業の雇用実態・意識調査結果を発表～

パーソルチャレンジ株式会社は、法改正による時間勤務が困難な障害者の就労拡大を背景に、短時間による障害者雇用に取り組む企業や、障害のある方への支援を行ってまいります。
あわせて、「障害者の短時間雇用に関する企業の意識や取り組みの成果」に関する調査を実施しましたので、発表いたします。

■背景：障害者雇用政策や社会的潮流により「多様なはたらき方を推進」。短時間勤務者の雇用に注目

厚生労働省では障害者の短時間労働への対応として、週20時間以上30時間未満の短時間ではたらく精神障害者の雇用促進を目的とした期間限定の特例措置「精神障害者の算定特例」（※1）を2023年4月以降も継続する方針を明らかにし、2024年4月からは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正によって、週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度の身体障害者・知的障害者及び精神障害者を、実雇用率に算定対象に加えることが決定しています。

※1）週所定労働時間20時間以上30時間未満の精神障害者を1人としてカウントする。

■調査結果概要

短時間勤務（週所定労働時間10時間以上20時間未満）で雇用を検討したいと答えた企業は3割にとどまり、政策自体の認知や取り組み検討段階における課題が見られる一方、精神障害者に対する短時間特例を活用した企業からは「新たな障害者層の雇用拡大や、柔軟なはたらき方の創出につながった」という声が集まりました。

詳細はニュースリリースをご覧ください。

【News Release】パーソルチャレンジ、短時間勤務による障害者雇用を支援[PDF]

■関連リンク

企業向け：障害者雇用ソリューション（短時間勤務の障害者人材紹介・雇用コンサルティング）

個人の方向け：dodaチャレンジ（障害のある方向け、時短ではたらく転職・就職支援サービス）

■本リリースに関するお問い合わせ先

パーソルチャレンジ株式会社 広報窓口
E-mail：inquiry@persol.co.jp
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