障害のある短時間労働者の雇用に関する調査

「精神障害者の算定特例」活用企業からのコメント（抜粋）

「条件とのマッチング・会社方針について」

これまでに障害者雇用の事例がなく、短時間の方から始める方針とした（100～499人、サービス）

本人の希望勤務時間と特例措置が一致するケースが多く、対応すべきと判断（1,000人以上、卸売・小売り）

「就業意識のすりあわせに関する知見について」

最初からフルタイムを希望する方に対して、まず短時間から勤務に慣れてもらうことが可能となった。フルタイムを希望する方には、状況を見て延長可能であることを伝え安心感を持ってもらった（1,000人以上、卸売・小売り）

「特例措置を活用した成果について」

短時間労働のため社内理解が厳しかったが、特例措置を意識した社内になってからは障害者雇用に対する理解も少しずつ変化してきた（500～999人、運輸業・郵便）

「特例措置を活用するにあたっての課題・意見について」

会社も障害者の方も様子見できるという点で、利用しやすい制度だと思う。特例措置期間が過ぎた後、勤務時間を増やしていくか検討が必要だが、会社全体として業務の効率化が進んでいることもあり、ご本人の症状や能力を考慮すると新たな業務の掘り出しが今後の課題（499人、サービス）

障害のある短時間勤務労働者の雇用を検討しない理由（フリーコメント　※抜粋）

「業務の確保・業務内容に関する課題」

週20時間未満で任せられる、障害者の方が執務可能な担当業務を切り出せない（製造業、100人～499人）

賃金形態の整理が難しい。障害の有無に関わらず任される仕事の難易度が高く、短時間勤務であればなおさら業務の振り分けが難しい（金融・保険、1,000人以上）

「体制に関する課題」

現在、部内に新たにグループを作り集合型として精神障害者を雇用しているが、定着への支援体制がギリギリの ため、重度の障害者を対応できる人員を確保できないと思われる（金融・保険、500～999人）

「障害のある短時間勤務労働者の雇用に関する質問や相談、ご意見」

長時間で1名採用できるほど仕事量がない場合が多いが、短時間であればもう少し柔軟に対応できそうに思う（製造業、500人～999人）

「精神障害者の算定特例」の活用状況は3割弱ではあるものの、勤務時間が「20時間以上30時間未満」では、精神障害者の就業者が他の障害種別より多い

精神障害者の職場定着率を進める観点から導入が進められた本特例であるが、まだまだ短時間労働での雇用は進んでいないことが、本調査によって分かった。
一方で「20時間以上30時間未満」で雇用されている障害種別を見ると、精神障害者が他の障害種別より10ポイント以上高い結果となり、一定の成果もあることが読み取れた。

障害者の短時間勤務労働者の新規雇用を検討しない理由は「業務確保」と「職場環境と仕組み」の2つ。まだまだ受け入れ側である企業には課題が山積

今後の短時間雇用労働者の新規雇用については、検討しない企業が大多数であった。
その理由としては、「業務の確保が難しい」が最も多く、次いで「定着・活躍できるための職場環境や仕組みが整っていない」であった。
雇用される障害者にとっては多様なはたらき方の選択肢になるため魅力的だが、受け入れ側となる企業にとっては、業務創出やマネジメントをどのようにするのか等、新たな課題が出てきているようにも思える。今後、短時間雇用の推進するにあたっては、企業側の雇用課題をどのように解決するのかが非常に重要な点になると思料される。