組織コンサルティング
パーソルダイバースでは、障害者雇用を経営課題と捉える企業さまに対し、「障害者雇用の各ステップがそれぞれ効果的なものになっているか」というアセスメントから実行することをおすすめしています。
社員の活躍・成長や組織風土の変革など、障害者雇用がもたらす「効果」はCSR（企業の社会的責任）として必要不可欠なエッセンスです。
また、年々関心が高まるSDGsやESG経営の観点からも、障害者雇用への取り組みは重要な課題。「単なる法定雇用率遵守に留まらない効果的な障害者雇用を行いたいが、何から着手してよいか分からない」。そんな企業さまのアドバイザリーとしても、専任コンサルタントがご支援いたします。
組織コンサルティングのスコープ
- 社内の
意思決定・
理解促進
- 雇用計画の
策定
- 社内での
推進体制づくり
- 業務の抽出と
切り出し
- 人事・
評価等の
制度設計
- 定着・
活躍環境の
構築
ここがポイント！
- 専任コンサルタントによる
的確なアドバイス
- 効果のアセスメントも実施
意思決定コンサルティング
法定雇用率の遵守に留まらないレジリエントな雇用戦略を推進することは、障害のある社員の活躍・定着につながるだけでなく、組織全体の活性化と生産性の向上にも寄与すると私たちは考えています。
しかし形骸化した概念だけで雇用を推進すると、関係各署の理解を得られないなどの弊害もつきものです。
まずは「どのような方針・計画をもって雇用を進めるのか」という点から、企業さまの意思決定をサポートします。
障害者雇用の「意義」から
一緒に考えます
障害者雇用に課題を抱える企業さまの中には、そもそも「なぜ雇用するのか」が定まっていないケースが多く見られます。その場合はまず、企業理念や社会への提供価値、雇用全体方針を改めて見直し、その先に障害者雇用を位置付けていくことが大切です。
パーソルダイバースは、ダイバーシティやESG経営など、貴社の経営戦略に即した形で障害者雇用の位置づけをご提案いたします。
調査レポートもお任せください
障害者雇用の現状や他社事例などを調査し、
調査報告書として納品します。
- ＜レポート例＞
- 障害者雇用市場レポート
- 関係法規制に関するレポート
- 他社事例等の素材収集
- 貴社雇用状況調査レポート
VOICE
拠点も多く、これまで当事者の声に耳を傾けることが十分ではなったですが、今回のコンサルティングを通して実施の声から本当に必要な体制などを考えるきっかけとなりました。
金融業／13,000人規模
＜コンサルティング内容＞
●現在の就業状況等について管理者と障害者へヒアリング
●ヒアリング結果と今後の障害者雇用促進に向けた提言
雇用計画コンサルティング
企業さまの採用計画に合わせて、中長期的な障害者雇用計画立案をサポートします。雇用数の推計にとどまらず、配属部門の選定や配属方法（一般部署配属、障害者雇用のための部門設置等）から、採用母集団の想定まで、雇用創出・拡大に向けた計画の実装とレポーティングを実施します。
こんな企業さまにおすすめです
- 法定雇用率の達成に向け、
無理のない雇用計画で
すすめたい
- 採用ブランディングの一環として、
障害者雇用を
着実に推進したい
- 役員会、IR向けに
中長期雇用計画を
提出したい
推進体制づくり
「体制」と一口に言っても、障害者雇用においての検討事項は多いのが実情。この膨大な検討事項のアドバイスを通じ、レジリエントな組織づくりに向けて私たちが培ったノウハウを移管いたします。
施策の流れ
- ヒアリングによる
課題抽出～分析と提言
- 分析結果から
各署の役割を整理
- 採用、外部機関連携、
労務管理等のタスクの整理と
割り当て
各部署の役割を、
タスクレベルで整理します
人事ご担当者さまや雇用管理者さま、障害のある社員さまへのヒアリングをもとに、貴社の障害者雇用における体制面の課題を抽出します。ヒアリング結果を元に、障害のある方を取り巻く各署それぞれの役割の整理をしたのち、タスクレベルの整理までお手伝いいたします。
業務設計・職域開拓
業務創出に際して必要な検討プロセスの提言はもちろんのこと、付随して発生する膨大な作業の受託、受け入れ部署の雇用意向醸成まで、幅広くご支援いたします。
また、テレワークにマッチする業務の切り出しから、雇用管理体制構築、採用・定着支援も、ワンストップでご支援いたします。
こんな企業さまにおすすめです
- 障害者の雇用数を
多く獲得しなければ
ならない
- 雇用経験のない
新たな部署での
業務創出ができない
- 専門性の高い
業務ばかりで
障害者向けの業務がない
具体的な施策例
- アンケートによる
業務ヒアリング
- 各業務の
精査・選定
- 雇用意向醸成に
向けた説明会
- 作業マニュアル・
チャート等作成
- 業務集約の
組織体系化
（仕組みづくり）
VOICE
これまで体系だったマニュアル作成や雇用に際してのポイントが整理できていなかったので、とても参考になりました。このノウハウを活用してスムーズな実習や安定定着に向けた対応をしていきます。
不動産業／2,000人規模
＜コンサルティング内容＞
●アンケートを用いた業務洗い出しとヒアリングおよびマニュアル作成
●職場体験実習で必要なツール・ノウハウの提供
コンサルティングを受けながら業務設計を行いました。そのなかでノウハウ移管をしっかりと行ってもらえたので、自社流にアレンジしながら継続的に業務の切り出しを行えるようになりました。
運輸業／5,000人規模
＜コンサルティング内容＞
●アンケートを用いた業務洗い出し
●該当部署への業務調査と障害者が実施する業務の判定
制度設計支援
障害のある社員さまの就業に関わる人事・給与・評価・タレントマネジメント設計構築をご支援いたします。
制度を作ることは障害のある方を優遇することではなく、適切な評価によって活躍できる機会を用意することです。雇用拡大や定着・活躍促進のために、各種制度の設計から、既存制度間での相互転換まで、幅広くアドバイスします。
VOICE
事例などを踏まえ、制度設計に向けた具体的なアドバイスやフォローをいただけました。また、地域の特別支援学校や就労支援機関との連携もしていただき、スムーズに採用を行うことができました。
エネルギー業／3,000人規模
＜コンサルティング内容＞
●地域の特徴と他社事例の調査
●親会社の規定を踏まえたうえでの改定案の作成
これまでは個人の評価にブレが生じていました。グレードや評価の基準を見直したことにより、本人の目標設定も明確になり、評価者-被評価者ともに納得のいく制度となりました。
IT業／100人規模
＜コンサルティング内容＞
●グレード定義の素案作成
●評価制度と賃金制度の素案作成、社員の年収推移と総人件費のまとめ
雇用後の「人」にまつわる
課題解決
職務遂行上の課題など、雇用後の「人」にまつわる課題解決もお任せください。850名超の雇用経験とノウハウを活かして、インクルーシブな職場環境構築に向けたさまざまな支援を実施します。
具体的な施策例
- 管理者・障害のある社員へのヒアリング調査
- 課題解決に向けた提案
（業務指示方法の見直し、マニュアル作成、研修等）
- 障害のある方向け教育・指導方針策定
障害者雇用における
「リスクアセスメント」も忘れずに
障害者雇用促進法で合理的配慮が義務となった平成28年から、企業の努力により配慮事項は各段に増えている一方で、「職場の安全面の配慮が適切にできるか」「従業員が障害特性について理解することができるか」といったリスク対策を雇用前の課題に挙げる企業の割合は依然として高い状況です。
障害者雇用現場におけるリスクを分析・レポートすることはもちろん、危機管理マニュアルや雇用管理マニュアル等の作成を通じて管理者側の負担を軽減させることも、障害者雇用の成功につながります。
雇用するにあたっての課題
（複数回答：４つまで）
出典： 厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」障害別 雇用するにあたっての課題
※調査対象：6,181事業所
