テーマ4：社内の理解促進

正しい知識と相互理解が重要！
不安と反発を生まない障害者雇用の進め方

障害のある方とはたらくことが初めての場合、コミュニケーションや不測の事態が発生した場合の対処方法などに不安を感じる方もいらっしゃいます。社内の理解促進や不安解消に向け、どういったはたらきかけが必要でしょうか。

ここがつまずきポイント！

現場から
不安の声が
上がっているけど、
慣れてもらうしか
ないかなぁ

障害のある社員に
対する配慮って
どう考えたらいいの？

解決のヒント

障害に対する基礎理解、

合理的配慮に関する研修は

継続的に実施を！

この課題にピッタリ

「研修サービス」の資料を
ダウンロード

社内に不安と反発を生まない
障害者雇用の進め方

障害者雇用に対する「不安」に対してどう応えるのか？

障害者雇用においては、共にはたらく社員は「どう接すればよいのか？」「どのような配慮をすればよいのか？」「トラブルが起こった場合にどう対処すればよいのか？」などはじめは分からないことばかりです。障害者雇用そのものには賛同していても、いざ自分が共にはたらく立場となった場合、接し方や対応方法に不安が生じてしまうのは無理もありません。

しかし、社内全体に理解が浸透し、必要な配慮やのぞましい接し方などのノウハウがしっかり蓄積・共有されていくと、障害のある社員・共にはたらく社員、双方が安心してはたらける職場をつくる事ができ、結果として定着率の向上、安定就労を実現することができます。これは、特例子会社として約2,000名の障害のある社員を雇用する私たちパーソルダイバースが、その経験から強く実感していることです。

では、社内理解の促進やノウハウの蓄積・共有に向け、どのように取り組んでいけばよいのでしょうか？ 3つの視点からご紹介します。

障害によって特性は異なる、「障害に対する基礎理解」が重要

障害のある方と接した経験が少ない場合、「障害」という一括りの漠然としたイメージで捉えてしまいがちです。しかし実際には、身体障害、精神障害、知的障害、さらにはその中でも各種障害にはそれぞれ異なった特性があり、当然のことながら必要となる配慮も違ってきます。

例えば、身体障害でも、下肢障害、視覚障害、聴覚障害、内部障害はそれぞれまったく異なる障害です。下肢障害があり車椅子を使用している場合には、バリアフリーの整備や導線の確保など設備面での配慮が求められますし、視覚障害、聴覚障害がある場合には業務で使用するPCで必要となるサポート機能やツールも違ってきます。

精神障害でも、統合失調症、うつ病や双極性障害などの気分障害、発達障害ではそれぞれに特性が異なり、安定就労を実現するための配慮や工夫はその特性に応じて様々です。
知的障害がある方の場合は、集中力が高く単純作業でもコツコツと飽きずに取り組むことができる方が多い一方、逆に物事を判断することや、臨機応変な対応を行うことが苦手な傾向もあります。

まずは障害種別ごとにその特性が異なることを認識し、それぞれの特性を正しく理解することが重要です。そのうえで、どのような配慮があれば共にはたらくことができるのかを考えていきましょう。

配慮が必要な理由を正しく理解する、「合理的配慮」とは？

障害特性に応じた配慮を整備していく中で、ときどき「特別扱いではないのか？」「甘やかしているのでは？」といった声が上がることがあります。こうした誤解を解くためには、「合理的配慮」という考え方について社内理解を広めていくことが大切です。

障害のある人とそうでない人の機会や待遇を平等に確保し、支障となっている事情を改善・調整するための措置、それが「合理的配慮」です。企業による合理的配慮の提供は「法的義務」として定められています。

しかし「法的義務だからやらなければいけない」という説明では、頭では理解ができても、本質的な共感は得づらいもの。「なぜその人にはその配慮が必要なのか？」障害のある社員、共にはたらく社員、双方が安心して効率的にはたらくために、職場全体にメリットをもたらすために「合理的配慮」があることを丁寧に説明する必要があります。「合理的配慮」に対する認識が広まれば、障害者雇用に対する社内理解も自然と進んでいきます。

継続的な研修で、長期的なフォローアップ体制をつくる

「障害に対する基礎理解」「合理的配慮」そして段々と積み上がっていく現場でのノウハウの共有は、一度説明会や研修を行うだけではなかなか浸透していきません。人事異動や組織の変更で新しい人が入ってきたり、そもそも必要な配慮の情報や、それまで蓄積されてきた現場での工夫の数々など、現場担当者に属人化していたりすると容易に失われてしまうこともあります。

パーソルダイバースでは、長期的な観点でフォローアップ体制をつくることを重視しています。定期的に社内研修を行い、新たな事例や成功例を共有することで、社内の理解と環境をアップデートしていく好循環が生まれます。企業への支援においても、こうした自分たちの経験をもとにした研修を提供し、理解の促進を手厚くサポートしています。