～パーソル総合研究所「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査」および、戦力として長期的な定着・活躍を促進するためのノウハウを解説～

パーソルダイバースは、2023年9月21日（木）、障害者雇用に取り組む企業に向けて、精神障害者の雇用定着・活躍促進に関する無料セミナーをパーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：萱野博行　以下パーソル総研）との共催にて開催いたします。
本セミナーでは、2023年7月にパーソル総研が発表した「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査」を踏まえ、企業における精神障害者雇用の現状や課題の共有、戦力として長期的な定着・活躍を促進するためのノウハウを、他社事例を踏まえて解説いたします。

精神障害者雇用のポイントを活かした定着・活躍事例（セミナー資料より）

セミナー申込みページ

【調査結果】企業における精神障害者雇用の現状と、はたらく精神障害者の困りごとは

パーソル総研の調査によると、障害者を3人以上雇用する一般企業（特例子会社を除く）による直近5年間の精神障害者の雇用は「増えた」と答えた企業が多い一方、雇用ノウハウが「蓄積途上の段階にある」「雇用経験が乏しく手探り状態だ」と考える企業が過半数を占めており、雇用ノウハウが十分に蓄積されていない現状が伺えます。また、特例子会社などの障害者雇用に特化した事業所ではない企業においては、法的義務に対する雇用数の確保を優先する傾向や、障害者が戦力として活躍し成果を発揮する上で課題がある様子も伺えます。

また、就業中の精神障害者に対する調査では、障害者枠ではたらく精神障害者は「教育・研修機会が少ない」「仕事が簡単・単調すぎる」など、成長機会のなさへの不満が多い傾向がみられ、加えて、「障害のことで気をつかわれすぎて逆につらい」という声も多くなっています。一般枠ではたらく精神障害者は「人間関係に馴染めない」などのコミュニケーションに関する困りごとや不満が多い傾向が表れています。

※パーソル総研「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査」（2023年7月発表）の詳細は以下よりご覧ください。

「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査」ページへ

【セミナーについて】精神障害者を戦力人材として、定着・活躍をはかるためには

厚生労働省は、民間企業の雇用義務として定めている法定雇用率（障害者雇用率）を2024年4月に2.5％、2026年7月より2.7%とする方針を発表しています。過去最大の引き上げ幅となる法定雇用率引き上げに加え、ダイバーシティやESG等の社会的潮流によって雇用を取り巻く環境は大きく変化していく中、企業は法定雇用率の達成に留まらず、雇用した人材を企業の戦力として定着・活躍するよう取り組むことが求められています。そのような状況に対し、精神障害者は就職件数こそ急増しているものの、他の障害と比べて定着率が低いことや、戦力化が十分でない実情があります。
一方で、精神障害者も企業活動を支える人材としてとらえ、本業に資する業務への従事や、活躍を促すマネジメントや評価を実施している企業も少なくありません。そこで本セミナーでは、戦力人材として精神障害者を雇用し、実績をあげている企業の実例を紹介するとともに、これまで3000社以上の障害者雇用支援で培ったパーソルダイバースの障害者雇用支援ノウハウから、精神障害者の定着を促す要因と、戦力として活躍するために抑えるべきポイントを解説いたします。

＜セミナー概要＞

■ニュースリリース[PDF]

【News Release】パーソルダイバース、法人企業に「精神障害者人材の雇用定着・活躍」無料セミナーを開催

■関連リンク

パーソル総合研究所 精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査（パーソル総合研究所）

精神障害者の就業実態や課題を調査（パーソルダイバース　ニュースリリース）

「精神障害者雇用を一歩先へ」（パーソル総合研究所）

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