障害者雇用についての調査・研究

障害者雇用関連データ

NEW01. 障害者の就職状況求職申込件数・就職件数・就職率の推移

ハローワークを通じた障害者の求職申込件数、就職件数、就職率の推移を、厚生労働省発表の最新データをもとに紹介します。
（更新日：2025.10.6）

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概況

  (1)新規求職申込件数
(件)		 (2)有効求職者数
(人)		 (3)就職件数
（件）		 (4)就職率
（％）
2024年度 268,107 390,799 115,609 43.1
2023年度 249,490 406,591 110,756 44.4
2022年度 233,429 382,100 102,537 43.9
2021年度 223,971 358,539 96,180 42.9
2020年度 211,923 331,260 89,840 42.4
2019年度 223,223 300,512 103,163 46.2
2018年度 211,271 272,481 102,318 48.4
2017年度 202,143 255,612 97,814 48.4
2016年度 191,853 240,744 93,229 48.6
2015年度 187,198 231,066 90,191 48.2
2014年度 179,222 218,913 84,602 47.2
2013年度 169,522 207,956 77,883 45.9

(注)　表中の「(1)新規求職申込件数」の令和3年度以降の数値には、令和3年9月より開始されたハローワークインターネットサービスにより新規求職申込を行った(同月中に来所した者を除く)の件数(オンライン新規求職申込件数:令和3年度2,884件,令和4年度6,211件、令和5年度6.623件)は計上していない。

(注)　表中の「(2)有効求職者」の令和3年度以降の数値には、オンライン新規求職申込後も来所せずに求職活動を行う者 (オンライン登録者の有効求職者数 : 令和3年度1,424人,令和4年度1,429人、 令和5年度1,675人)は計上していない。

(注)　表中の「(3)就職件数」には、ハローワークインターネットサービスのオンライン自主応募 (ハローワークの職業紹介を経ずに直接応募できる機能を利用したこと)による就職件数は計上していない。

(1) 身体障害者

  (1)新規求職申込件数
(件)		 (2)有効求職者数
(人)		 (3)就職件数
（件）		 (4)就職率
（％）
2024年度 60,252 108,066 22,704 37.7
2023年度 59,202 120,925 22,912 38.7
2022年度 58,095 117,745 21,914 37.7
2021年度 58,032 113,193 20,829 35.9
2020年度 57,691 107,189 20,025 34.7
2019年度 62,022 98,681 25,484 41.1
2018年度 61,218 92,824 26,841 43.8
2017年度 60,533 90,649 26,756 44.2
2016年度 60,663 89,797 26,940 44.4
2015年度 63,403 91,939 28,003 44.2
2014年度 65,265 91,537 28,175 43.2
2013年度 66,684 91,677 28,307 42.4

(2) 知的障害者

  (1)新規求職申込件数
(件)		 (2)有効求職者数
(人)		 (3)就職件数
（件）		 (4)就職率
（％）
2013年度 30,998 39,321 17,649 56.9
2014年度 32,313 40,544 18,723 57.9
2015年度 33,410 41,803 19,958 59.7
2016年度 34,225 43,343 20,342 59.4
2017年度 35,742 45,770 20,987 58.7
2018年度 35,830 46,928 22,234 62.1
2019年度 36,852 50,210 21,899 59.4
2020年度 34,300 52,264 19,801 57.7
2021年度 34,651 54,618 19,957 57.6
2022年度 35,609 56,736 20,573 57.8
2023年度 37,515 58,047 22,201 59.2
2024年度 40,385 54,684 22,449 55.6

(3) 精神障害者

  (1)新規求職申込件数
(件)		 (2)有効求職者数
(人)		 (3)就職件数
（件）		 (4)就職率
（％）
2013年度 64,934 71,184 29,404 45.3
2014年度 73,482 79,796 34,538 47.0
2015年度 80,579 88,857 38,396 47.7
2016年度 85,926 97,913 41,367 48.1
2017年度 93,701 107,991 45,064 48.1
2018年度 101,333 119,983 48,040 47.4
2019年度 107,493 132,940 49,612 46.2
2020年度 95,382 144,607 40,624 42.6
2021年度 108,243 163,056 45,885 42.4
2022年度 123,591 191,523 54,074 43.8
2023年度 137,935 209,411 60,598 43.9
2024年度 153,223 211,942 65,518 42.8

(4) その他の障害者

  (1)新規求職申込件数
(件)		 (2)有効求職者数
(人)		 (3)就職件数
（件）		 (4)就職率
（％）
2013年度 6,906 5,774 2,523 36.5
2014年度 8,162 7,036 3,166 38.8
2015年度 9,806 8,467 3,834 39.1
2016年度 11,039 9,691 4,580 41.5
2017年度 12,167 11,202 5,007 41.2
2018年度 12,890 12,746 5,203 40.4
2019年度 16,856 18,681 6,168 36.6
2020年度 24,550 27,200 9,390 38.2
2021年度 23,045 27,672 9,509 41.3
2022年度 16,134 16,096 5,976 37.0
2023年度 14,838 18,208 5,045 34.0
2024年度 14,247 16,107 4,938 34.7
グラフ出典：
障害者の職業紹介状況

障害者の新規求職申込件数と就職件数は、コロナ禍を除いて増加傾向にあります。特に精神障害者の増加が目立ち、2024年度は前年と比べて11.1％も増加しています。この背景には、法定雇用率の引き上げによって企業の障害者採用が増えたことや、短時間勤務やテレワークなど多様なはたらき方が広がったことが考えられます。
今後もこの傾向は続くと予想され、障害者採用市場は「売り手市場」となる見込みです。そのため、企業は採用対象の幅を広げるとともに、柔軟なはたらき方を積極的に取り入れることが求められています。

詳しくは、企業向け障害者雇用情報サイト「Challenge LAB」をご覧ください。

法人担当者必見！詳しく解説しています！

障害者の就職件数、2年連続で過去最高を更新
厚生労働省「令和6年度　障害者の職業紹介状況等」

※企業向け障害者雇用情報サイト「Challenge LAB」へ移動します。

02. 障害者の雇用状況企業の雇用数と実雇用率の推移

民間企業における障害者の雇用者数と実雇用率の推移を、厚生労働省発表の最新データをもとに紹介します。
（更新日：2025.10.6）

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全体と障害別

  雇用者数 法定雇用率 実雇用率
  全体 身体障害 知的障害 精神障害    
2024年度 677,461.5 368,949.0 157,795.5 150,717.0 2.5% 2.41%
2023年度 642,178.0 360,157.5 151,722.5 130,298.0 2.3% 2.33%
2022年度 613,958.0 357,767.5 146,426.0 109,764.5 2.3% 2.25%
2021年度 597,786.0 359,067.5 140,665.0 98,053.5 2.3% 2.20%
2020年度 578,292.0 356,069.0 134,207.0 88,016.0 2.2% 2.15%
2019年度 560,608.5 354,134.0 128,383.0 78,091.5 2.2% 2.11%
2018年度 534,769.5 346,208.0 121,166.5 67,395.0 2.2% 2.05%
2017年度 495,795.0 333,454.0 112,293.5 50,047.5 2.0% 1.97%
2016年度 474,374.0 327,600.0 104,746.0 42,028.0 2.0% 1.92%
2015年度 453,133.5 320,752.5 97,744.0 34,637.0 2.0% 1.88%
2014年度 431,225.5 313,314.5 90,203.0 27,708.0 2.0% 1.82%
2013年度 408,947.5 303,798.5 82,930.5 22,218.5 2.0% 1.76%

注1：雇用義務のある企業（平成24年までは56人以上規模、平成25年から平成29年までは50人以上規模、 平成30年から令和2年までは45.5人以上規模、令和3年から令和5年までは43.5人以上規模、 令和6年以降は40人以上規模）についての集計である。

注2：「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

平成17年まで

  • ・身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、
  • ・重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者

平成18年～平成22年

  • ・身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、精神障害者
  • ・重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である短時間労働者（精神障害者である短時間労働者は0.5カウント

平成23年～令和5年

  • ・身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、精神障害者
  • ・重度身体障害者、重度知的障害者である短時間労働者
  • ・重度以外身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者（0.5カウント）（※）

※ 平成30年から令和4年までは、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者についてのみ、1人分とカウントしている。
(1) 報告年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者であること
(2) 報告年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者であって、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること
令和5年以降、精神障害者である短時間労働者については、1人分としてカウントしている。

令和6年以降

  • ・身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、精神障害者、
  • ・重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者である短時間労働者
  • ・重度以外身体障害者及び知的障害者である短時間労働者（0.5カウント）
  • ・重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者ある特定短時間労働者（0.5カウント）

注3：法定雇用率は平成24年までは1.8%、平成25年から平成29年までは2.0%、平成30年から令和2年までは2.2%、令和3年から令和5年までは2.3%、令和6年以降は2.5%となっている。

グラフ出典：
障害者雇用状況の集計結果

民間企業における障害者雇用は着実に拡大しています。障害者の雇用数は21年連続で増加し、実雇用率も13年連続で過去最高を更新しました。特に精神障害者の雇用が増えており、2024年度は前年に比べて15.7％増加しています。
しかし、今後予定されている法定雇用率の引き上げについては、「達成が難しい」と感じる企業も増えています。また、大企業に比べて中小企業の雇用があまり進んでいないことや、採用後のマネジメントや定着・活躍の面で課題が残っているのも現状です。行政もこうした状況を受けて、「障害者雇用相談援助事業」などを通じて、企業への相談や支援を強化しています。
企業は今後、採用対象の拡大に加え、採用した障害者が事業活動に貢献できるよう成長と活躍を支援する取り組みが求められています。

企業の雇用傾向や課題、対策など、詳しくは、企業向け障害者雇用情報サイト「Challenge LAB」をご覧ください。

法人担当者必見！詳しく解説しています！

「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」から見る
2024年のまとめ・2025年以降のポイント

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03. 障害者の数障害者手帳の所持者数の推移

障害者手帳所持者数の推移を、厚生労働省発表の最新データをもとに紹介します。
（更新日：2025.10.6）

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単位：千人

総数 障害者手帳
所持者		      
身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者
保健福祉手帳
2022年 8,768 6,100 4,159 1,140 1,203
2016年 5,932 5,594 4,287 962 841
2011年 5,112 4,792 3,864 622 568
グラフ出典：
生活のしづらさなどに関する調査（全国障害児・者実態調査）

精神障害の手帳所持者数は、2016年実施の調査より42％増加している一方、身体障害の手帳所持者数は9％減少しています。生産年齢人口（18歳～64歳の人口）を見ても、精神障害者手帳所持者では85万人と、全体の71％を占めています。一方、身体障害者手帳所持者の生産年齢人口は98万人で、全体の24％にとどまります。身体障害者手帳所持者の場合、65歳以上の人口が大半を占めています。
この傾向を踏まえると、障害者採用市場においては、精神障害者の採用対象者が今後も増えていくと考えられます。そのため、企業の障害者採用には、より多様な層を採用し、活躍する仕組みづくりが求められています。

どのように障害者採用を進め、活躍する仕組みを作るのかなど、詳しくは、企業向け障害者雇用情報サイト「Challenge LAB」をご覧ください。

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