集合配置部門立上げ支援
自社内に障害者雇用部門を開設し、グループ内に点在する管理系定型業務やアウトソースしている業務を内製に戻す形で5～10名程度の業務を創出します。
また、障害のある社員の方々がチームで生産性を高められるよう、業務設計やマニュアル整備等もご支援。もちろん、業務にフィットする採用母集団の形成から採用・定着までワンストップでのご支援も承っています。
サービスの流れ
コストパフォーマンスが高い
採用拡大が見込めます
一般部署採用に比較すると採用拡大が容易で、コストパフォーマンスの高い雇用率達成が見込めます。また、インクルーシブな雇用を確立でき、ディーセントワークの実現により組織全体の生産性向上にも貢献します。
採用や業務設計・職域開拓も
あわせてサポート
部門立ち上げには専用の業務切り出しや専任の管理者/業務指導者が必要ですが、そうした準備もパーソルダイバースがあわせてご支援します。
特例子会社設立支援
貴社を親会社とした特例子会社の設立をご支援いたします。
まずはグループに内在している基幹定型業務やアウトソース業務を整理し、新規事業創出などを行います。また、人事制度や給与体系など、特例子会社の従業員のはたらきやすさを高め、人事ご担当の方が管理しやすい制度設計もあわせてサポートいたします。
サービスの流れ
特例子会社設立計画
- 設置部門の計画
- 事業内容の決定
- 規定の策定
- 官公庁への書類提出
- 認定申請代行
親会社に縛られない業務や制度の設計が可能
設備投資や業務・コストを集中させることで効率化できるほか、親会社の事業に縛られずに業務を新設することもできます。また、従業員に合わせた雇用管理や柔軟な人事評価制度の構築が可能です。
一方、イニシャルコストが高くなるというデメリットもありますので、まずは貴社の雇用戦略にフィットするのか、お気軽にご相談ください。
法人格取得や業務切り出しもあわせてサポート
特例子会社の立ち上げには法人格の取得が必須となります。また、専用の業務切り出しや専任の管理者/業務指導者が必要ですが、そうした準備もパーソルダイバースがあわせてご支援します。
特例子会社制度とは
障害者の雇用促進と安定のため、雇用にあたって特別な配慮をする子会社のこと。
一定の要件を満たす場合は、特例としてその子会社に雇用されている障害のある社員を「親会社に雇用されている」とみなし、実雇用率を算定できます。
また、特例子会社を有する親会社は、一定の要件を満たす場合に、関係する他の子会社（関係会社）についても、この特例子会社と同様の実雇用率の算定が可能となっています。
