2025.12.02: ニュースリリース

【調査レポート】法定雇用率2.7%の達成、企業の半数以上が「困難」と回答。今後障害者採用の拡大には意欲的

企業の障害者採用担当者501名を対象に「企業の障害者採用に関する実態・意識調査」を実施し、このたび結果を発表いたします。
法定雇用率2.7%への引き上げや障害者労働市場の変化を背景に、企業は障害者採用において“量の確保”と“質の向上”の両立が求められています。本調査では、企業が抱える障害者採用への意向や課題、そして、成長・活躍を見据えた人材活用の実態が明らかになっています。

■主なトピックス

法定雇用率2.7%の達成は「困難」が52.6%。それでも75.8%の企業が“採用拡大”に意欲的
企業が求める人材は「安定・定着志向」。成長・活躍志向を求める割合は18.2％にとどまる
採用後の成長・活躍支援やキャリア形成の取り組みは不足。事業貢献を見据えた体制づくりに課題

■調査結果詳細

1.法定雇用率2.7％の達成は「困難」が52.6％。それでも75.8%の企業が“採用拡大”に意欲的

2026年7月に引き上げが見込まれる法定雇用率2.7%の達成について、52.6%が「困難」「やや困難」と回答しました。その一方で、多くの企業が社員数の増加に加え、採用対象の拡大や配属先の多様化など、採用の幅を広げる意向を示しています。
法定雇用率の上昇や労働市場の変化を受けて、企業は障害者採用の拡大の必要性を感じていることがわかります。

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回答内訳：達成は困難52.6%（達成はやや困難33.4%、達成見込み26.2%、既に達成21.2%、達成は困難19.2%）

回答内訳：拡大したい75.8%（拡大したい35.3%、できれば拡大したい40.5%、拡大は難しい18.8%、拡大しない・拡大する予定はない5.4%）

2. 企業が求める人材は「安定・定着志向」。成長・活躍志向を求める割合は18.2%にとどまる

企業が障害者人材に求める志向を調査したところ、最も高かったのは「安定・定着志向」で45.1%。一方、「成長・活躍志向」を持つ人材を求める割合は18.2%にとどまりました。
パーソルダイバースが2025年5月にはたらく障害者に実施した調査^※では、「成長・活躍志向」を持つ障害者の割合は38.1%となっており、企業と障害のある人では志向にギャップがあることが明らかになりました。

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回答内訳：企業の求める人材（N＝501）：安定・定着志向45.7%、バランス志向36.0%、成長・活躍志向18.3%
障害者のはたらく志向性（N＝720）：安定・定着志向37.8%、バランス志向24.2%、成長・活躍志向38.1%

※パーソルダイバース「はたらく障害者の就業実態・意識調査2025 vol.2 就業意識と合理的配慮」

3. 採用後の成長・活躍支援やキャリア形成の取り組みは不足。事業貢献を見据えた体制づくりに課題

採用プロセスでは「任せたい業務内容や役割の決定・明示」を実施していると答えた企業が61.1%と比較的高い一方、「キャリアパスの説明」や「成長支援制度の提示」の実施割合は低い結果となりました。採用活動での連携の実施割合も高く、採用活動に直結した取り組みは行えているものの、採用後の成長・活躍までを見越した動きができていない可能性が考えられます。
さらに企業からは「キャリア形成や能力に応じた処遇の見直し、昇格などが今後の課題」（金融業・保険業）、「個々に合わせたキャリアプランが必要」（製造業）といった声も寄せられ、定着後の成長・活躍支援が十分とは言えない実態が浮かび上がりました。企業は今、雇用の量的拡大に加え、社員の成長・活躍を通じて事業貢献につなげる「質の向上」への取り組みが求められています。

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回答内訳：任せたい業務内容や役割の決定・明示61.1%、会社の理念・社風説明37.1%、キャリアパス説明25.9%、成長支援制度提示18.4%、事業部連携52.3%、外部機関連携54.7%、事前説明42.7%、勤務時間・通勤配慮36.7%、当てはまるものなし5.0%（N＝501）

■調査結果の詳細URL

企業の障害者採用に関する実態・意識調査

■調査結果考察

パーソルダイバース株式会社
人材ソリューション統括本部　人材ソリューション本部
人材紹介事業部・コンサルティング事業部ゼネラルマネジャー
鈴木紀子

今回の調査では、雇用率達成の難しさを抱えながらも、多くの企業が障害者採用の拡大に前向きであることが分かりました。この背景には、単なる雇用数の確保から、キャリア支援・成長支援をしながら、一人の社員としての活躍への期待が、高まってきていることがうかがえます。

企業からは、評価制度の見直しや社内理解の促進など、障害者社員が長期に活躍するための制度や機能についての相談が増えています。
以上のことから、これまでの法定雇用率の達成を目的とした雇用から、障害のある社員の成長・活躍を通じた事業への貢献を目指す“転換期”にあると言えます。

長期的に社員が活躍していくためには、安心して働ける環境整備に加え、キャリアアップや成長を後押しする仕組みが不可欠です。採用段階から成長・活躍を見据えた人材要件の整理や選考設計、そして配属先の理解・協力を得た全社的な取り組みが今後の鍵となります。パーソルダイバースはこれからも、企業の障害者雇用の課題と向き合いながら、持続的な障害者雇用の実現を支援してまいります。

■調査概要

調査名称	企業の障害者採用に関する実態・意識調査
調査手法	自社会員を用いた、インターネットによるアンケート調査
調査対象者	dodaチャレンジに登録する企業の障害者採用担当者501名
調査対象者の内訳	事業形態：一般企業453社（90.4％）／公的機関10社（2.0％）／特例子会社38社（7.6％）業種：鉱業,採石業,砂利採取業2社（0.4％）／建設業26社（5.3％）／製造業131社（26.7％）／電気・ガス熱供給・水道業8社（1.6％）／情報通信業69社（14.1％）／運輸業、郵便業20社（4.1％）／卸売業・小売業40社（8.1％）／金融業・保険業37社（7.5％）／不動産業,物品賃貸業15社（3.1％）／学術研究,専門・技術サービス業24社（4.9％）／宿泊業,飲食サービス業8社（1.6％）／生活関連サービス業,娯楽業8社（1.6％）／教育,学習支援業6社（1.2％）／医療,福祉11社（2.2％）／複合サービス業12社（2.4％）／サービス業（他に分類されないもの）62社（12.6％）／分類不能の産業12社（2.4％）従業員規模： 40人未満5社（1.0％）／40人以上100人未満46社（9.2％）／100人以上300人未満104社（20.8％）／300人以上500人未満55社（11.0％）／500人以上1,000人未満80社（16.0％）／1,000人以上5,000人未満136社（27.1％）／5,000人以上10,000人未満25社（5.0％）／10,000人以上50社（10.0％）本社所在地：北海道・東北18社（3.6％）／関東299社（59.7％）／中部50社（10.0％）／北陸6社（1.2％）／近畿92社（18.4％）／中国・四国14社（2.8％）／九州・沖縄22社（4.4％）
調査期間	2025年10月17日～10月24日
実施主体	パーソルダイバース株式会社