障害者の法定雇用率、段階的に引き上げ3年後に2.7％に、厚生労働省が発表

(注1) 労働政策審議会 障害者雇用分科会は、雇用率や雇用制度、雇用の継続、就労など障害者雇用にまつわる様々なことを議論・審議し、雇用施策の充実強化を国に対して提言していくことを目的に行われている会議です。

厚生労働省が当初示した案では、2024年4月より2.5％、2026年4月から2.7％としましたが、受け入れ企業側の体制準備などを理由に、3ヶ月後ろ倒しされ2026年7月からと変更になりました。

障害者雇用促進法の第43条2項によれば、少なくとも5年ごとに法定雇用率を見直すことになっており、設定する雇用率についても算出式に基づき試算されます。
前回の引き上げが2018年4月であったことから、5年経過の現状のタイミングにて、算出基準の見直しが行われました。
上記図の通り、2021年労働力調査等からの推計、2021年障害者雇用状況報告をもとに、試算された法定雇用率は約2.715％となりました。
算出式に基づき、2026年度からの障害者雇用率は2.7％と設定され、企業側の受け入れ準備なども加味した上で、段階的な引き上げを行う事となりました。

雇用義務のある企業は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
法定雇用率の引き上げによる、「障害者の雇用義務」が発生する企業の従業員規模と雇用人数を、以下の表にまとめました。ご参照ください。

法定雇用率の引き上げ以外にも、今回の障害者雇用分科会では、2023年度以降の障害者雇用に関連する検討項目が議論されました。
その中でも、雇入れる企業側として影響が大きく、ポイントとなる内容をいくつかピックアップしたいと思います。

今回の厚生労働省の発表により、障害者の法定雇用率の段階的な引き上げは、ほぼ確実なものとなりました。
先立って内閣府より発表されている、2023年度から始動する「第５次障害者基本計画」でも、数値目標を「雇用量」から「法定雇用率達成企業の割合」に置き直しており、政府として今後は「量」から「質」を問う、障害者雇用の推進を目指そうとしていることが読み取れます。そのために、前述の事業主・企業側に向けた支援の拡大も予定されています。

障害者雇用市場の動向としては、身体障害者の多くは病気や事故などによる後天性であり、新規の労働者として障害者雇用市場に表れる数は今後も限られるでしょう。また、すでに雇用されている身体障害者の高齢化も進んでいき、求職者数は減少傾向にあります。一方、精神障害や若年層の発達障害者は今後も増加すると見られています。

法定雇用率達成のための採用拡大、戦力としての障害者活躍のためには、労働市場の中心となる精神・発達障害者の採用、雇入れを一層進めていくことが求められるでしょう。
時短勤務の算定拡大、拡張される支援・助成金を活用した活動が今後はさらに推奨され、企業側には、中長期的な戦略をもった障害者雇用推進が求められていくでしょう。