障害者雇用「量的拡大」と「質の向上」の両立へ向けた課題　～独自調査から読み解く「障害者採用」の実態と今後~

パーソルダイバースが実施した調査の結果から、企業の障害者採用に関する実態・意識が明らかになりました。法定雇用率2.7%への引き上げとそれ以降に向けた企業の現状と課題、障害者の成長や活躍に向けて考えるべきこととは。パーソルダイバースで企業の障害者雇用を支援する担当者が、支援現場での実情を踏まえて解説します。

パーソルダイバースは2025年10月、障害者のための転職・就職支援サービス「dodaチャレンジ」に登録する企業の障害者採用担当者501名を対象に、「企業の障害者採用に関する実態・意識調査」を実施しました。調査結果から、企業の障害者採用に対する姿勢と方針、傾向と実態が見えてきました。

現在雇用している配属先は自社内の一般部署が最多（86.2%）となりました。配属先部門は、「総務部門」（68.3%）、「人事部門」（58.3%）など、管理部門への配属が多いことがわかります。特例子会社や、雇用代行サービス等の「自社以外」での雇用は少ない状況です。

全体の傾向として、企業は障害者雇用の採用を拡大したいという意向を持ち、自社の収益業務での貢献を望む状況で、どのような人材を求めているのでしょうか。また、はたらく障害者側の志向性はどのような傾向にあるのでしょうか。

障害者の就業への意向や目的、職業経験は様々であるため、企業側がどのような意向を持つ人材を採用したいと考えているのかもあわせて調査しました。
結果、企業が最も求める人材は「安定・定着志向」を持つ人材が45.1%と最多で、「成長・活躍志向」を求める割合は18.2%、両者の中間に位置する「バランス志向」が36.7%となっています。

当社が過去に調査した「障害者のはたらく志向性」(※1)と、企業が求める人材の志向性を比較してみると、「成長・活躍志向」の人材に関して、企業が求める割合(18.3%)と障害者側の意向の割合(38.1%)では約20%の差があることがわかりました。

障害者採用を進める上での課題では、「社内理解と受け入れ体制の構築」（74.5%）が最も多く、
続いて「母集団の形成」、「選考時の見極め」、「採用後のミスマッチ」、「業務内容の決定・創出」と、選考・採用時に関する課題が選ばれています。
一方で、「評価や処遇・待遇の見直し、改善」、「障害のある社員のキャリア形成」は20%台にとどまっており、採用後の成長・活躍・キャリア形成を見越した課題意識は不足している可能性があります。

採用時の求職者への取り組みでも、「任せたい業務内容や役割の決定・明示」（61.1%）が高く、「キャリアパスの説明」（25.9%）と「成長支援制度の提示」（18.4%）の実施割合は比較的に低い結果となりました。採用活動に直結した取り組みは行えているものの、中長期での成長・活躍支援までは、まだ充分に対応できていない様子がみてとれます。