【2023年最新】障害者雇用率制度とは？法定雇用率の段階的な引き上げ・計算方法について

障害者雇用率制度とは、民間企業や国、地方公共団体は、障害者雇用率に相当する人数以上の障害のある方を雇用しなければならないとする制度のことです。
その歴史は古く、障害者雇用促進法の前身である身体障害者雇用促進法が制定された1960年に、企業や国、地方自治体の努力義務として登場。1976年の法改正により法的義務となり、その際に障害者雇用率は1.5％と定められました。以後、何度か改正が行われ、1988年には1.6％、1998年には1.8％、2013年に2.0％、2018年4月に2.2％、2021年3月からは2.3%へと段階的に引き上げられてきました。

以上は民間企業の場合であり、この障害者雇用率は事業主の区分によって若干異なります。

2021年3月以降、現状の事業主別の障害者雇用率は次のようになっています。
・民間企業…2.3％
・国、地方公共団体等…2.6％
・都道府県等の教育委員会…2.5％

民間企業の場合だと、従業員43.5人以上の事業主は障害者雇用の義務を負っていることになります。
今後も雇用率は段階的に引き上げられることになっています。

上記の方針通りに法定雇用率が2.7％まで引き上げられた場合は、従業員数が37.5名以上の民間企業に障害者雇用の義務が発生することとなります。

障害者雇用率は、次の計算式によって算出されます。

もしも、雇用すべき障害のある方の人数が2人なら、「常時雇用労働者2人」「短時間労働者2人と常時雇用労働者1人」「常時雇用の重度身体障害者1人」といった雇い方が考えられます。

ちなみに、欠勤や遅刻等で実労働時間が所定労働時間を下回る月が年間の半分以上（7カ月以上）ある場合、実労働時間が参考となります。例えば、週所定労働時間が30時間以上の常用労働者の場合、月120時間に満たない月が年間の半分以上あると、「常用労働者数」も「雇用障害者数」も0.5カウントとなります。週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者の場合では、「常用労働者数」にも「雇用障害者数」にもカウントされなくなります。

また、月によって出勤日数が異なり、所定労働時間に満たない場合があります。例えば営業日数が少ない２月のように、労働時間が120時間（８０時間）を下回る場合は、「２月の労働日数×６時間（短時間労働者の場合は４時間）＝所定労働時間」となります。

このうち、身体障害者手帳の等級が1級・2級の人は重度身体障害者に、療育手帳の区分がAの人が重度知的障害者に該当します。なお、精神障害者には、雇用上人数のカウント方法が変わる区分はありません。

障害のある方の採用にあたっては、障害者手帳に基づいて、障害の有無や程度、どのような障害特性があるのかを確認することは欠かせません。しかし、障害を確認する際には、相手のプライバシーに十分配慮することが重要です。

企業が雇用している障害のある方の数が、本来雇うべき法定雇用障害者数に届いていない場合、事業主は障害者雇用納付金として不足1人につき月額50,000円を納める必要があります（※1）。ただし、この納付金は企業間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るために納めるもので、罰金ではありません。納付金を払っても障害のある方を雇用する義務がなくなるわけではないので、その点は注意してください。
なお、逆に法定雇用障害者数を超えて雇用している場合は、超過1人につき月額27,000円が支給されます（※2）。

※1　適用対象は常用労働者100人超の事業主。ただし、常用労働者が100人超200人以下の場合は月額40,000円になります。
※2　適用対象は常用労働者100人超の事業主。常用労働者が100人以下の事業主は別途報奨金制度があります。

これまで法定雇用率は継続的に引上げられており、厚生労働省は2023年1月に現状の2.3％から段階的に2.7％まで引き上げる方針を発表しました。企業は今まで以上に障害者雇用の推進に取り組んでいく必要があると考えられます。

このように、障害者雇用数や実雇用率は年を追うごとに増加・上昇を見せています。しかし、それに比例するように法定雇用率も段階的に引き上げられてきました。冒頭にも記載しているとおり、2026年中を目処に2.7％へ引き上げる方針が発表されています。各企業はこの数字を鑑み、障害者雇用義務において障害をもつ求職者の確保に向けた対策・取り組みを行う必要があるでしょう。

一定数以上の従業員を雇用する事業主は、法定雇用率以上、障害のある方の雇用をしなければならない義務があります。 自社で障害のある方を何人雇用する義務があるのかこの記事を参考に、まずは自社の法定雇用障害者数を計算することから始めてみてはいかがでしょうか。