【2025年最新】障害者雇用率制度とは？法定雇用率の段階的な引き上げと計算方法を解説

法定雇用率は2024年度に2.5％、2026年度に2.7％と段階的に上がっており、法定雇用率の達成が難しい企業もあるでしょう。法定雇用障害者数を下回ることによりいくつかのリスクが発生するため注意が必要です。

ここからは、法定雇用障害者数を下回る場合のリスクについて紹介します。

雇用割合が法定雇用率を下回っている企業に対しては、ハローワークが「障害者の雇入れに関する計画」の作成を命じることがあります。命令発出基準は以下のとおりです。

命令発出後、企業は1月1日から2年間の期間の障害者の雇用計画を作成し、計画に基づいた雇い入れを行います。

必要な法定雇用障害者数に満たない状態が続き、計画を怠っていると判断された場合は、ハローワークより雇用達成のための指導が入ることがあります。

それでも達成できない場合が続いた場合、企業名が公表されることがあります。

なお、ハローワークからの指導は障害者雇用納付金とは別ものであり、障害者雇用納付金を納めているから行政指導はされないといったものではありません。

内閣府が発表した「第5次障害者計画」によると、数値目標に「雇用量」を置くことをやめ、「達成企業の割合」への置き直しが図られています。
この改訂の意図は、法定雇用率を達成している企業の内訳にあると考えられます。現状では大企業の達成率が高い一方、中小企業における達成率は比較して低い傾向にあります。これからは中小企業の法定雇用率達成を増やすことを見据え、本格的なテコ入れが図られていきそうです。

障害者雇用率が未達成の場合には、障害者雇用を推進していく必要があります。障害者雇用率が未達成の場合の主な対策として以下の4つが挙げられます。

それぞれの特徴について紹介します。

全国のハローワークでは障害者に関する窓口を設置しており、障害者雇用を進める事業主を対象にさまざまな支援を用意しています。

例えば、採用の準備段階から定着支援までのサポートや事業主と求職者のマッチングを図る就職面接会などを行っています。

また、助成金制度などの紹介も行っているため、障害者雇用について迷った場合は、まずハローワークに相談してみると良いでしょう。

就労移行支援事業所や特別支援学校など、関連機関と連携することで母集団を増やすことができます。

就労移行支援事業所とは、一般企業への就労を目指す障害のある方が訓練を行っている事業所であり、連携を行うことで自社にあった人材を紹介してもらえる可能性があります。

また、特別支援学校と連携することで、高校を卒業する世代に自社のことを知ってもらうことができ、採用の拡大につながります。

一般雇用の場合と同様に、求人サイトの利用も障害者雇用にも有力な選択肢です。一般的な求人サイトでも「障害者雇用求人」と記載することで求人を出せます。

求人サイトに掲載することで、多くの方に求人内容を知ってもらうことができます。求職者が直接応募する形式であるため、就職意欲が高い方が多い点が特徴です。

多くの応募が見込まれる一方で、多数の書類選考や選考に伴う業務が発生し、工数が増える可能性もあります。

障害者雇用について経験が少なく、採用に不安を感じている方は、障害者専門の人材紹介サービスもおすすめです。

人材紹介サービスでは、「完全成果報酬型」が主流となっているため、入社まで費用がかかりません。また、人材紹介サービスを利用することで、求人票の作成や応募者への合否連絡などの対応が不要となるため、応募者の選考に注力できます。

人材紹介サービスでは現職中の求職者も多数登録されており、アプローチが可能です。ハローワークでは取り扱いができない非公開求人も可能であるため、一般には求人を公開したくない場合もおすすめです。

人材紹介サービスの中でも、障害者雇用に特化した専門のサービスを利用することで、入社後の高い定着率や柔軟な人材要件設定が期待できます。

全国に拠点を展開するある企業では、本社では既に障害者雇用を進めていたものの、地方拠点では初めの取組みであり「どこに募集をかければ良いか」「どんな方を採用すればいいか」など、なにから取り組めば良いかわからない状況でした。

そこで、障害者専門の人材紹介サービスを提供するパーソルダイバースにご相談頂きました。まず、採用担当者と弊社コンサルタントが地元の就労移行支援所や各種支援機関、ハローワークなどに赴き、企業様の仕事や採用意向を説明する「ご挨拶まわり」を行いました。

地道な同行の結果、地方でも数十名の採用に成功し、その後も障害者を採用する拠点を増やし、最終的に100名を超える採用につながりました。

ここからは障害者雇用率に関するよくある質問について紹介します。

法定雇用率は、障害者雇用促進法で定められている障害者を雇用すべき人数の割合です。一方、実雇用率は企業が実際に障害者を雇用している割合を指します。実雇用率は下記の計算式で算出できます。

除外率制度とは、障害者の就業が一般的に困難であると認められる職業について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度です。

障害者の雇用義務を軽減する措置として設けられていましたが、ノーマライゼーションの観点から2004年4月に廃止となりました。

しかし、当分の間は経過措置として除外率設定業種ごとに除外率を設定するとともに、廃止に向けて除外率が徐々に引き下げられることになっています。