特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給要件や注意点、受給までの流れを徹底解説

障害者雇用を推進する企業に対する助成金制度は種類が多く条件も様々あるため、どのようなときにどの助成金を申請できるのか分からないという企業担当者も多いのではないでしょうか。今回は、障害者雇用に関する助成金の中でも企業からよく利用されている「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」について紹介します。

特定求職者雇用開発助成金とは、就職が困難とされる方を雇入れする事業主の方に対し、雇い入れに伴い必要となる費用の助成を行う制度です。さまざまなコースがあり、雇い入れる求職者の方や雇い入れの状況などに応じて各種コースのいずれかを選ぶことになります。
用意されている助成金のコースには以下があり、対象や条件がそれぞれ異なります。

・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
・特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
・特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
・特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
・特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

この記事では、特定求職者雇用開発助成金のうち「特定就職困難者コース」を中心にご紹介していきます。

この記事のなかでは、特定求職者雇用開発助成金のうち「特定就職困難者コース」を中心にご紹介していきます。以下の見出しから詳しく解説しますので、ぜひご参考にしてください。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）とは、障害者や雇用困難者を雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用する企業が受給できる助成金です。障害者に限定した助成金制度ではありませんが、障害者雇用関連の助成金の中でもっとも多く利用されています。

なお、障害者雇用における「特定就職困難者コース」の対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者です。助成金の支給額と助成対象期間は、障害の種類と程度や、短時間労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者）か否かで異なります。また、雇用元が大企業か中小企業かによっても支給額と助成期間に違いがあります。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、どのような企業・団体が支給の対象となるのでしょうか。ここでは、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給要件や、除外要件についてご紹介します。

障害者雇用の法定雇用率が未達の場合であっても、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の申請は可能です。助成金で障害者がはたらきやすい環境・体制を整え、雇用数の増加につなげることもできます。

申請を行う期間は、「雇入れ日から6か月経過した日から2か月以内」となっています。この期日中に申請を行わなければ助成金は支給されません。ただし、1回目の支給申請をしていない場合でも、2回目以降の支給申請を行うことは可能です。

助成金の支給期は1期、2期……と複数回訪れます。初回の申請だけでなく、支給期ごとにそれぞれ申請を行う必要があるため、申請漏れのないよう注意しましょう。

申請が通り、助成金の支給が決定した際は通知が送付されますが、申請が不可となった場合は特に連絡はきません。通知がこなかった場合は、不支給となったと考えられます。

障害者トライアル雇用によって雇い入れた対象労働者を、トライアル雇用終了後も引き続き雇用することになったとします。その場合、特定求職者雇用開発助成金の受給は「第２期支給対象期分」からとなるため注意が必要です。これは、特定就職困難者コースだけでなく、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースを利用する場合も適用されます。
またトライアル雇用助成金と特定求職者雇用開発助成金、それぞれ支給申請を行う必要があります。

制度を利用するにあたり、企業側からよく寄せられる質問を4点ピックアップして紹介します。