精神障害の短時間労働者に対する雇用ポイントの算定方法は？

短時間ではたらく障害者は「0.5人」と算定することになっていますが、精神障害者の短時間労働者の場合、2023年3月末日までの特例措置として、「1人」と算定することになっています。対象となる精神障害者には、「1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者」など、主に3つの要件があります。この記事では、精神障害者の雇用ノウハウや定着実績がない企業、短時間勤務ではたらく精神障害者の雇用を検討している企業向けに、特例措置施行の背景や算定基準、対象/対象外それぞれのケース、企業での短時間勤務者の雇用状況などについてまとめました。

2018年4月、法定雇用率が引き上げられた際に精神障害者の雇用が義務化され、雇用率算定基準に加えられました。しかし、精神障害者の職場定着率は身体障害や知的障害者と比べて低いという課題がありました。
以下のグラフは障害者の一年後の職場定着率を表したものですが、精神障害者の定着率は半数以下の49.3%となっています。

厚生労働省「第105回 労働政策審議会　障害者雇用分科会」において、「短時間労働ではたらく精神障害者の雇用実態に関する調査結果」が発表されました。調査によると、特例措置の対象となる短時間労働者を雇用する事業所は、精神障害のある労働者を雇用する事業所全体の約2割（5,371社）で、医療・福祉が30%、卸売・小売業が19%、製造業が13%と続いています（精神障害者を雇用する企業全体の比率は製造業が最多ですが、製造業はフルタイムの労働者のみを雇用する企業割合が高い背景があることから、差が生じていると見られます）。

また、雇入れにあたって、4割程度の事業所が特例措置制度活用を「考慮した」と回答。従業員規模の多い事業所の方が制度を認識・活用する傾向があり、1,000人以上の事業所では、8割弱（76.7%）が特例措置を認識し、6割（60.0%）が活用しています。また、特例措置制度の活用について、「雇用率達成のしやすさ」「定着の見通しの立てやすさ」「無理のない労働時間」という点でメリットを感じる事業所が半数を超え、特に「雇用率達成のしやすさ」で7割超となりました。

特例措置が適用されている、はたらく当事者（354名）に対する調査では、職務と労働時間について「とても満足」「満足」と答えた人がともに70％以上、はたらきがいを「とても感じる」「感じる」と答えた人も80.8%を占めました。今後の就労継続については「今の職場で働き続けたい」が60.7%と多数を占めるものの、フルタイムへの移行については「現状では難しい」が33.3%、「短時間勤務を続けたい」が25.1%という結果に。フルタイムに「移行したい」と回答した22.6%を上回っていることから、労働時間を伸ばすことの難しさが見て取れます。

特例措置が2023年4月以降も継続されるかは、労働政策審議会内の障害者雇用分科会を中心に議論が進められ、検討されることになっています。特例措置は精神障害者の雇用機会創出や定着向上に繋がる一方、フルタイムへの移行が難しい状況や、短時間勤務の求人ばかり増えるという懸念の声も上がっています。このため分科会では、雇用企業の属性による雇用環境や管理、配慮事項などとの関係の違いなどの分析を深め、議論を進めていく必要があるとしています。