​​障害者トライアル雇用とは？制度内容・助成金・導入の流れから成功のポイントまで紹介​

障害の原因や障害の種類による条件はありません。

障害者トライアル雇用の期間は、原則として3ヶ月ですが、精神障害者は原則6〜12ヶ月間のトライアル雇用期間を設けることができます。

障害者トライアル雇用に関連した助成金については後ほど詳しく解説しますが、障害者トライアル雇用の期間と障害者トライアル雇用助成金の期間は異なるため、注意が必要です。

精神障害者以外の場合は、支給期間はトライアル雇用の期間と同じく3ヶ月となります。一方、精神障害者のトライアル雇用の期間は6〜12ヶ月ありますが、支給期間は最長6ヶ月間となるため留意しておきましょう。

トライアル雇用助成金を受け取るためには、対象者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介によって雇い入れることが条件となります。また、雇用保険被保険者資格の取得の届出を行うことも必要です。

さらに、雇用関係助成金共通の要件など他にも満たすべき条件があるため、申請する前に条件に当てはまっているか確認しておきましょう。雇用関係助成金共通の要件は下記の通りです。

障害者トライアル雇用を延長した場合や障害者トライアル雇用の途中で継続雇用へ移行した場合などは、支給申請期間が異なる場合があるため、ハローワークに問い合わせましょう。

障害者トライアル雇用には、短時間であれば働ける方を対象にした「障害者短時間トライアル雇用」制度もあります。障害者短時間トライアル雇用は、精神障害者または発達障害者で、週20時間以上の就業時間での勤務が難しい人が対象となります。

まずは、週10時間以上20時間未満の短時間の試行雇用から開始し、職場への適応状況や体調などに応じて3ヶ月から12ヶ月間のトライアル期間中に20時間以上の就労ができることを目指します。

また、助成金についても、「障害者短時間トライアル雇用」に対応した「障害者短時間トライアルコース」が存在します。ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れた対象者1人につき、月額最大4万円を最大12ヶ月受給することができます。

​​障害者トライアル雇用は多くのメリットがある一方で、注意したいデメリットもあります。ここからは、障害者トライアル雇用のメリット・デメリットについて解説します。​

まずは障害者トライアル雇用のメリットについて紹介します。障害者トライアル雇用の主なメリットは下記の通りです。

それぞれ詳しく紹介します。

トライアル雇用では、トライアル雇用助成金を利用することができるため、採用コストを削減できる可能性があります。

精神障害者以外の場合は一人当たり最大12万円、精神障害者の場合は一人当たり最大36万円の助成金を受給できます。特に中小企業など採用に費用をかけるのが難しい企業にとっては、採用コストを削減できることで、障害者雇用の促進につながるでしょう。

精神障害者以外は3ヶ月、精神障害者の場合は6〜12ヶ月の間、実際に職場で働いてもらうことで、ミスマッチを減らすことができ、定着率の向上が期待できます。

企業側が求職者の適正や能力を測ることができるだけでなく、求職者側も職場の雰囲気や業務内容があっているか確認できます。

特に障害がある場合は、障害にあわせた配慮が必要となりますが、うまくサポートできるか・サポートしてもらえるかは企業にとっても求職者にとっても不安なものです。せっかく採用しても早期離職となれば、採用にかけたコストが無駄になってしまいます。

障害者トライアル雇用を利用することで、企業・求職者の両者がお互いに理解を深めることで、トライアル雇用終了後の定着率にも期待がもてるでしょう。

障害者トライアル雇用制度では、選考は書類ではなく面接で行う必要性があるため、面接対応の工数が採用業務の負担になることがあります。

面接を行うことで書類だけでは分からない障害特性や人柄が分かることは企業にとってメリットです。しかし、想定以上に応募者が多かった際などは、面接対応の工数が増える可能性があります。面接対応の工数が増加する可能性についても留意した上で計画を立てるようにしましょう。

障害者トライアル雇用を利用する上での注意点を解説します。

障害者トライアル雇用に興味はあるものの、実際に自社でうまく活用できるか不安な方もいるでしょう。障害者トライアル雇用は、さまざまな業界で活用されており、継続的な雇用につながっています。ここでは、厚生労働省が公表している障害者トライアル雇用の事例について紹介します。

ある病院では、身体障害者を雇用したことはありましたが、精神障害者を雇用した経験がなかったため、トライアル雇用として精神障害者の受け入れを行いました。本人の障害特性を職場内でも共有した上で、休憩時間や通院日など本人の健康を留意した配慮も行いました。

また、どのような業務をお任せできるかのイメージがつかず、社内業務とのマッチングが課題であったため、ハローワーク等の職員が定期的に事業所を訪問し、本人ができる仕事内容と病院側の任せたい業務を具体的にすり合わせて、活躍イメージを双方に持つことができるよう支援を行いました。

支援者のサポートもあり、トライアル雇用終了後は事務職として継続して働いています。

ここからは、障害者トライアル雇用に関するよくある質問について紹介します。

障害者トライアル雇用は、テレワークでも利用可能です。ここでのテレワークの定義としては、「対象労働者の1週間の所定労働時間の2分の1以上、情報通信技術を活用して勤務していること」になります。

障害特性により通勤が困難な方や在宅勤務を希望する方は非常に多く、テレワークを希望する求職者ニーズは今後も高まることが予想されています。

しかし、企業ごとに異なるテレワーク環境に適応できるか見極めるには3ヶ月では期間が足りない場合があるという考え方から、原則3ヶ月のトライアル雇用期間を最長6ヶ月まで延長できます。なお、精神障害者の方の場合は、テレワーク以外の場合でも原則6〜12ヶ月間であるため、期間に変更はありません。

また、支給額や支給期間についてはテレワーク以外の場合と変更はありません。