障害者雇用の助成金は一人当たりいくら？種類・対象・受給額・条件を解説

更新日：2025年11月4日／作成日：2019年3月15日

障害者雇用を行うことは、単に法律上の義務を果たすというだけではなく、企業としての信頼度が高まったり、職場環境や業務見直しのきっかけになったり、職場における多様性に対する理解が生まれるといったメリットがあります。
企業は、障害者の雇用を推進するに当たり、国からさまざまな助成金を受け取ることができます。
しかし、障害者雇用に関する助成金は種類が多いため、どのようなときにどの助成金を申請できるのかよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

障害者雇用の助成金制度は、企業などが障害者の雇用を促進するために設けられています。ここでは、障害者雇用の助成金制度について、その目的や対象となる方などをご説明します。

まず、助成金制度の大まかな概要や目的について解説します。

障害者雇用に関する助成金制度は、企業が障害のある方を雇用しやすくするために国が設けた支援制度です。障害者の特性に応じた職場環境の整備には、一定の費用や手間がかかるため、それらを軽減する目的で助成金が支給されます。

障害者それぞれの障害特性に配慮し、労働環境を整えるためには、一時的な出費や一定の手間を伴います。この出費や手間を軽減し企業がスムーズに障害者雇用を進められるよう、助成金制度が設けられているのです。

障害者雇用の助成金制度の対象となるのは、どのような人なのでしょうか。
まず対象者として挙げられるのは、実雇用率の算定対象となる「障害者手帳を持っている方」です。さらにそれに加えて、統合失調症、うつ病・躁病・躁うつ病、てんかんの方も、手帳を持っていなくても助成の対象となります。

障害者トライアル雇用制度は、経験や技術などが足りないことから就職が難しい求職者の早期就職や雇用機会の創出を目的に創設された制度です。障害のある方には、週の所定労働時間が20時間以上の「障害者トライアルコース」と、10時間以上20時間未満の「障害者短時間トライアルコース」の2種類が用意されています。

障害者トライアルコースは、将来的に継続雇用（1年を超える期間の雇用）へ移ることを目標として、就職が困難な障害のある方を原則3ヶ月契約で雇用します。その間に求職者の適性や能力を見極め、問題がなければ継続雇用へ、継続雇用が難しいなら3ヶ月で契約満了として雇用を終わらせることができます。

障害者短時間トライアルコースは、基本的な内容は障害者トライアルコースと同じですが、最初は所定労働時間週10時間以上20時間未満から始めて、トライアル期間中に週20時間まで増やし、最終的には継続雇用につなげることを目指すものです。

障害のある方を継続雇用する場合に受給できる助成金について、主要なものを3つご紹介します。

高年齢者や障害のある方といった就職困難者を継続して雇用する企業が受給できる助成金です。障害者雇用関連の助成金の中で、最も一般的なものです。助成の対象によってコースが分かれており、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対しては「特定就職困難者コース」のコースがあり、障害者手帳を持たない難治性疾患患者や発達障害者に対しては「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」があります。

※障害者初回雇用コースは2021年（令和3年）3月31日をもって廃止されました。

この助成金は、障害者の方の雇い入れに際し継続雇用を想定し、職場の整備、適切な雇用管理に必要な介助等の措置、通勤を容易にするための措置等を行う事業主が受給できるものです。この助成金の種類には、以下の3つがあります。

障害者介助等助成金は、障害のある方の雇用管理のため、介助者の配置などの措置を行う場合に受給できる助成金です。適切な雇用管理のために必要な措置を行う場合に、その費用の一部を助成します。
障害者介助等助成金には以下の4種類があります。

重度障害者等通勤対策助成金は、雇入れまたは継続して雇用する障害のある方の障害特性に応じて、通勤を容易にする措置をとる際に受給できる助成金です。通勤を容易にするために措置を行う場合に、その費用の一部を助成します。
重度障害者等通勤対策助成金には以下の8種類があります。

雇い入れる障害者の方の障害に配慮された、作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成されるものです。

この助成金は、作業施設などの設置･設備を建築や購入によって実施する場合に受給できるものです。

この助成金は、作業施設などの設置･設備を賃借によって実施する場合に受給できるものです。