障害者雇用納付金とは？制度の概要やポイント、申告申請についてわかりやすく解説

更新日：2025年12月26日／作成日：2019年4月5日

「障害者雇用納付金制度」は、障害者を雇用するすべての企業に関わる重要なルールの一つで、事業主はその内容を正しく把握しておく必要があります。
しかし、「納付金は罰金のようなもの」「納付金さえ納めれば、障害者の雇用義務を果たしたことになる」など、制度を誤解している人も少なくありません。そこで、障害者雇用納付金制度の概要とその趣旨、具体的内容、注意点について紹介します。

常用労働者の総数が100人を超える事業主において法定雇用率を満たさない事業主は、不足1人につき50,000円の障害者雇用納付金が徴収されます。

法定雇用率を達成している事業主は、一定の調整金、もしくは報奨金が支給されます。支給額は以下の通り、常用労働者の人数によって異なります。

在宅就業障害者や、または在宅就業支援団体を介して仕事を発注し、支払いをした事業主に対し、特例調整金、または特例報奨金が支給されます。
在宅就業障害者の支援のためのもので、自社の雇用でない発注に対する制度。金額などは厚生労働省や各都道府県の窓口に確認して下さい。

事業主が障害者雇用にあたって、設備の整備や雇用管理のために必要な介助をつける措置などを行った場合、内容に応じて助成金が支給されます。助成金には、例えば次のようなものがあります。

障害者雇用納付金制度の対象となる企業は、納付金の申告申請を行う必要があります。スムーズに申告を完了できるよう、申請時の注意点を事前に確認しておくことをおすすめします。
障害者雇用納付金を申告申請する際の主な注意点は、以下の2つとなります。

申告内容によって、申告の期限が異なる点にも気をつけなければなりません。

常用労働者数100人を超える事業者の障害者雇用納付金の申告期限は、4月1日〜5月15日までです。また、常用労働者数100人以下の事業者が報奨金等を申請する場合の期限は、4月1日〜7月31日までになります。土日祝日の関係で年度によって期限が変わる可能性があるため、申請が必要な場合は、記入説明書を確認しておきましょう。

調整金や報奨金などの支給金については、申告期限を過ぎてしまうと申請しても支給されなくなるため注意しましょう。

申告申請書の様式や内容は、定期的に改正されています。古い様式の申請書で提出してしまうことがないよう、年次の申告申請に際しては必ず現在のバージョンを確認しましょう。誤って旧様式で提出してしまった場合は、再提出を求められる場合もあります。

納付金の申告の有無や未納・滞納の状況などによっては、事業主が処分を受ける場合があります。障害者雇用納付金制度において受ける可能性のある2つの処分の内容についても知っておきましょう。

障害者雇用納付金制度の対象であっても、申告をしなかった事業者に対しては納付金の納入時に追徴金が加算されます。納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは端数切り捨て）に百分の十を乗じて得た額、つまり約1割の追徴金が加算されることとなります。

納付金が発生しているにも関わらず期限までに納付を行わなかった場合は、その事業者に対して督促状が発行されます。督促を受けた事業者は、指定された期限までに納付金やその他の徴収金（追徴金など）を完納しなければ、財産差し押さえなどの滞納処分を受ける可能性もあります。

上記のように、申告申請や納付金の納付を正しく行わないと、法令に則ってペナルティが課されてしまう可能性があります。特に注意したいのは、障害者雇用納付金制度の対象となる従業員数です。
2025年現在、従業員数100人を超える事業者が対象となっています。自社が対象にあたるかどうかをあらためて確認しておき、申告申請に備えておきましょう。

障害者雇用納付金を支払っても、障害者雇用義務を果たしたことにはならず、未達成状態が続くとハローワークの雇用率達成指導を受けたり、企業名を公表されたりすることがあります。

なお、雇用率を達成できなければ、すぐに指導が行われたり、企業名が公表されたりするわけではありません。まずは「障害者雇入れ計画作成命令」が行われ、企業は2年間の障害者の雇入れ計画を作成することになります。

計画を作成後も障害者雇用が進まない場合は、特別指導が行われ、それでも状況が改善しない場合に、初めて企業名の公表となります。

一定の猶予期間はあるものの、企業名公表による影響は大きいため、未達成の状態は早めに改善する必要があります。