ジョブコーチ制度とは？支援内容や種類、効果的な活用方法を徹底解説

作成日：2025年11月4日

障害者雇用を進める企業の中には、ジョブコーチの活用を検討しているものの、種類ごとの特徴や具体的な支援内容、依頼の仕方が分からないというケースもあるのではないでしょうか。

ジョブコーチは、障害者の安定的な就労を目的として、企業や障害者本人などへの支援を実施しています。しかし、ジョブコーチといってもいくつか種類があり、企業の課題に即した形で適切に依頼しなければ、効果的ではありません。

本記事では、ジョブコーチの活用を検討する企業に向けて、種類ごとの特徴や具体的な支援内容、効果的な活用方法などを詳しく解説します。

障害者を雇用する際や、雇用後の定着を図るために、多くの企業でジョブコーチ（職場適応援助者）が活用されています。

ジョブコーチとは、障害者の就職支援の他、企業が雇用する障害者の職場定着を目的として、障害者が職場で円滑にはたらくためのサポートをする人のことです。障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づいて、障害者や家族、企業などに対して助言をしたり、支援を行ったりします。支援には、障害者手帳の有無は必要なく、双方の合意のみで成立することが特徴です。なお、ジョブコーチの資格は試験を介して取得する国家資格等ではありません。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）や厚生労働大臣の指定する特定の機関が実施する研修を受講し、全てのカリキュラムを履修した人に対して、修了証書を交付することで資格取得となります。

ジョブコーチの活用にかかる費用は、助成金でまかなわれるため、基本的に無料です。

ジョブコーチの標準的な支援期間は、2～4ヶ月ですが、1～8ヶ月の間で個別に設定されるケースもあります。ただし、訪問型ジョブコーチが支援に入る場合は、最長1年8ヶ月まで（精神障害者は2年8ヶ月まで）です。

障害者雇用を進める企業が、ジョブコーチによる適切な支援を受けるためには、支援対象や役割について理解しておく必要があります。

ジョブコーチの主な支援対象は、職場環境や業務内容などに関する悩みを抱えている障害者です。

そして、ジョブコーチは、事業者や上司・同僚、障害者、家族に対して以下のような役割を担っています。いずれの支援内容も、対象障害者が職務を遂行できるように支援計画に基づいて実施されます。

ジョブコーチ支援は、主に以下の流れで進められます。

ジョブコーチには、以下の3種類があり、自社に適したジョブコーチを選択する必要があります。

配置型ジョブコーチとは、地域障害者職業センターに配置するジョブコーチのことです。就職することの困難性が高い障害者を重点的な支援対象としています。

配置型ジョブコーチが自ら支援する他、他の訪問型ジョブコーチや企業在籍型ジョブコーチと連携しながら、必要な援助や助言などの支援をしていくことが特徴です。

企業在籍型ジョブコーチとは、障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチのことです。

支援内容は、訪問型ジョブコーチと基本的に同じですが、企業在籍型ジョブコーチは、障害者がはたらく職場に在籍している点が異なります。そうした特徴から、よりきめ細やかな支援をしやすいという利点があります。

障害者雇用を進める企業は、配置型や訪問型、企業在籍型といった3種類のジョブコーチにおける役割について理解を深め、自社に適した形で活用していく必要があります。特に、初めてジョブコーチを利用する企業においては、配置型と訪問型ジョブコーチでの利用が一般的です。

他方、企業在籍型ジョブコーチに関しては、障害者を多く雇用する特例子会社や大企業に代表されるような、障害者が対応する業務を集約・組織化した部署にて配属する「集合配置型」の雇用を実施している企業に適しています。

多くの企業においてジョブコーチの配置が重要視される中、一時的な活用なのか、あるいは障害者雇用推進にあたっての企業全体の体制拡充が必要なのか、目的に沿った選択が必要です。

企業がジョブコーチを活用する場合、専門機関・社会福祉法人等へ直接依頼する必要があります。企業内における障害者の受入体制や職場環境の改善提案などの支援、障害者の適性判断、業務との相性などに関する助言を受けられます。

障害者の雇用を進める企業が、企業在籍型ジョブコーチを配置するためには、以下の方法があります。

ここからはジョブコーチに関するよくある質問を3つ厳選しました。円滑にジョブコーチ支援を受けるためのヒントとして下さい。