障害者雇用相談援助事業とはー費用負担なく活用できる厚生労働省創設の事業についてー

厚生労働省によれば、民間企業における障害者雇用者数および実雇用率は継続的に増加している一方で、雇用の定着状況や就業の質に関しては依然として課題があると指摘されています。特に、障害者雇用の経験やノウハウが十分でない企業では、障害特性に配慮した業務設計や職場環境の整備、合理的配慮の提供、採用後の適切な雇用管理（配置・評価・教育・定着支援など人事的対応全般）が難しく、結果として早期離職や雇用の不安定化につながる事例が見受けられます。

また、法定雇用率の段階的な引上げにより、障害者を一人も雇用していない、あるいは法定雇用率が未達成の事業者に対しては、従来以上に実効性のある支援を行う必要性が高まっていました。

労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関で、雇用や労働条件に関する政策を審議・提言する組織）等においても、単に雇用数を確保するだけでなく、障害のある方がその能力を十分に発揮し、安定してはたらき続けることができる環境整備、すなわち雇用の質の向上が重要であるとの認識が示されてきました。

こうした背景を踏まえ、都道府県労働局による雇用指導と連動し、雇入れの検討段階から継続までの一連の雇用管理について専門的な相談援助を行う仕組みとして、「障害者雇用相談援助事業」が創設されました。
本事業は、企業が計画的かつ安定的に取り組めるよう支援し、障害者雇用の質的向上と雇用の安定を図ることを目的としています。企業側の実務的対応例としては、業務の切り分けによる職務設計、始業時刻の柔軟化や段階的な業務習得を支えるオンボーディング、定期面談による早期支援体制の整備などがあり、これらは継続的な雇用管理の中で効果を発揮します。

法定雇用率制度については、以下の記事もご参照ください。

障害者雇用相談援助事業は、企業が抱える課題の段階に応じて、さまざまな支援を行う制度です。支援事例を見ると、特に多い相談内容は、大きく次の3つのパターンに整理できます。
ここから、企業が実際に受けられる支援内容を具体的に解説します。

障害者雇用に取り組む必要性を人事は考えているものの、経営層の理解が十分に得られず、社内で話が進まないという企業は少なくありません。
人事担当者が課題意識を持っていても、「なぜ今、障害者雇用に取り組む必要があるのか」「経営にどのような影響があるのか」「雇用することのメリットは」といった点が共有されていない場合、具体的な行動に移すことは難しくなります。
このようなケースでは、障害者雇用相談援助事業を通じて、経営陣向けの説明や研修を実施します。
法定雇用率制度の背景や、雇用指導の考え方、企業に求められる対応などを整理しながら、障害者雇用を「人事課題」ではなく「経営課題」として捉え直すことを目的とします。
支援を通じて、経営層が制度の背景や必要性を理解することで、会社としての方針が明確になり、障害者雇用を進めるための共通認識が形成されます。
その結果、場当たり的な対応ではなく、中長期的な視点で雇用を検討できる状態へと進んでいきます。

障害者雇用への取り組み意識はあるものの、「どのような業務を任せればよいのか分からない」といった理由から、採用に踏み出せない企業も多く見受けられます。
特に現場では、「業務を切り出せない」「負担が増えるのではないか」といった不安の声が上がりやすく、総務・人事などの障害者雇用推進担当が取り組みを前進させられないケースも少なくありません。
このような場合、相談援助事業では、社内業務の洗い出し・整理から支援を行います。既存業務を細かく見直し、業務の切り分けや再設計を行うことで、障害のある社員に任せられる業務を具体化していきます。
業務内容が言語化されることで、「特別な仕事を用意しなければならない」という思い込みが解消され、現場の理解も進みやすくなります。結果として、障害者雇用を現実的に検討できる状態となり、次の採用準備段階へ進むことが可能になります。

業務内容は一定程度整理されており、障害者雇用に取り組む意向もあるものの、採用活動の進め方が分からず、検討が停滞している企業も見受けられます。
「どのような条件で募集すべきか」「どのような採用ルートが適切か」「面接でどのように見極めるべきか」「実習の実施は必要か」「採用後の受け入れ体制をどのように整備すべきか」といった不安が背景にあります。
障害者雇用相談援助事業では、こうした企業に対して採用・雇用方針の整理や、募集・採用活動の進め方について助言を行います。また、採用後を見据えた支援体制や社内での受け入れ環境についても整理を進めます。 支援を通じて採用に関する流れが明確になることで、企業は安心して募集・採用に踏み出すことができます。単に「採用すること」を目的とするのではなく、「継続してはたらいてもらう」ことを前提とした準備が整う点が、この段階の大きな特徴です。

採用まで順調に進んだとしても、入社後にはたらき続けられる環境が整っていなければ定着にはつながりません。実際、企業からは「採用後に早期離職してしまった」「現場との関わり方が難しい」といった声が一定数、障害者雇用の課題として聞かれます。 定着が難しくなる背景には、業務内容や役割があいまいなままスタートしていることや、指示・コミュニケーションのすれ違い、困りごとを相談しにくい職場環境などが挙げられます。こうした課題は本人の問題ではなく、環境や仕組みによる影響が大きいケースも少なくありません。
障害者雇用相談援助事業における定着支援では、まず業務内容や役割を整理し、「何を任されているのか」「困ったときは誰に相談するのか」を明確にすることを重視します。また、日常の関わり方や伝え方を見直し、無理のないコミュニケーションの形をアドバイスします。
定着支援は、職場全体の負担や不安にも目を向ける支援です。こうした調整を行うことで、本人が安心して力を発揮でき、職場も無理なく協力できる状態が生まれます。定着支援は、障害者雇用を一過性の対応ではなく、企業の取り組みとして根付かせていくための重要なプロセスです。

ここからは、実際に当社がご支援した障害者雇用相談援助事業の事例を紹介します。

業種：運輸・物流業
従業員数：100名以下
本社：関西エリア

同社では、これまで障害者雇用の実績がなく、今回が初めてとなる障害者採用に取り組むにあたり、「どのような業務を任せられるのか」「雇用条件や採用活動をどう設計すべきか」といった点に不安を抱えていました。
そこで、1人目の障害者採用を円滑に進めるための伴走支援と、採用準備、実際の受け入れ現場の理解促進を目的とした支援を実施しました。

業種：人材派遣・人材紹介業
従業員数：101～300名以下
本社：首都圏エリア

これまで同社では、過去に就業していた当事者社員の業務内容やメディア等の影響もあり、障害者雇用＝軽作業や清掃業務が中心というイメージがありました。そのため、障害者社員に任せる業務についても補助的・限定的な業務を想定する傾向がありました。

当社との対話では、あくまで自社に合った進め方を冷静に整理することを重視しました。コストの考え方や将来的な進め方も含めて比較・検討を行い、「仮に障害者雇用サービス（農園）を選択する場合でも、自社での障害者雇用を止めない」という方針を社内で共有することができました。
あわせて同社では、合同説明会への参加や支援機関との連携を継続し、自社ではたらくことを前提とした採用活動も着実に進めていく方針としました。就労移行支援事業所や支援学校との接点を持つことで、徐々に具体的な採用イメージも広がっていきました。
その結果、障害者雇用サービス（農園）にかかるコストと自社雇用におけるコストやメリットを慎重に比較検討し、最終的には自社雇用のみを進める判断に至りました。

では実際にどのような利用の流れになるのか、どういった認定事業者への依頼ができるのか、ご紹介していきます。

障害者雇用相談援助事業を活用する際には、人事担当者がいくつかのポイントを押さえておく必要があります。

ここからは、障害者雇用相談援助事業に関するよくある質問について紹介します。

本事業では、障害者雇用に関する一連のプロセスを包括的に支援することが想定されています。具体的には、採用に向けた業務の切り出しや職務設計、社内理解の醸成、受け入れ体制の構築といった準備段階から、求人内容の整理や採用活動に関する助言、採用後のフォローや職場定着に向けた支援まで幅広く対応します。
また、支援は単発のアドバイスにとどまらず、実際の雇用の実現を前提とした伴走型で行われる点が特徴です。企業ごとの課題や状況に応じて、具体的な打ち手を整理しながら進めるため、自社に合った形で段階的に取り組むことが可能です。結果として、採用だけでなく、その後の安定した就業や定着までを見据えた支援を受けることができます。

本事業は、単なる情報収集や制度理解を目的としたものではなく、障害者の雇入れを前提とした実行支援として設計されています。そのため、利用にあたっては最終的に採用および雇用の実現を目指すことが前提となります。支援プロセスの中では、業務の切り出しや受け入れ体制の整備、採用方針の整理などを進めながら、実際の雇用につなげていく流れとなります。
また、本事業では、支援を受けた企業がハローワークへ求人の申込みを行うことが想定されている点にも留意が必要です。これは単に「検討」にとどめるのではなく、具体的な採用活動へ進むことを前提としているためです。したがって、制度の活用にあたっては、あらかじめ社内で採用の意思や方向性を一定程度固めておくことが重要です。
ただし、支援の過程では企業の状況や課題に応じて段階的に準備を進めることができるため、必ずしも短期間での採用が義務付けられるものではありません。認定事業者と連携しながら、自社に適した形で雇用を実現していくことが求められます。

障害者雇用相談援助事業は、他の障害者雇用支援サービスと併用して活用することが可能です。例えば、有料職業紹介事業、各種助成金、就労支援機関との連携など、複数の支援を組み合わせながら段階的に障害者雇用を進めることは一般的です。 一方、本事業自体は、ハローワークへの求人申し込みを前提とした支援であり、具体的に雇用支援として雇用を進める前提となっています。
一方で、有料支援サービスと本事業の違いとして大きいのは、支援の位置づけと目的です。本事業は、労働局の認定を受けた事業者が、障害者の雇入れ準備から雇用継続を目的として実施するものであり、原則として無料で利用できます。 また、助成金の仕組みにより、支援は“実際の採用・定着”につながることを前提に設計されています。
一方、有料の障害者雇用支援サービスは、企業その時々のニーズに応じてより柔軟な支援（コンサルティング、採用支援、定着支援の強化など）を提供する点が特徴です。本事業でカバーされる範囲を超えた支援や、企業独自の課題に対する深い関与を求める場合には、有料サービスを組み合わせて活用するケースもあります。
このように、本事業は「公的支援としての採用・定着を想定した伴走型支援」、有料サービスは「個別ニーズに応じた拡張支援」と位置づけると分かりやすく、自社の課題や推進状況に応じて使い分けることが重要です。